就労移行支援体制加算(就労A型B型)の算定要件

就労継続支援A型及び就労継続支援B型における就労移行支援体制加算の算定要件は以下の通りです(要約抜粋)。

前年度において、指定就労継続支援A(B)型等を受けた後就労し、6月を超える期間継続して就労している者が当該指定就労継続支援A(B)型事業所等に係る利用定員の100分の5を超えるものとして都道府県知事に届け出た場合に、1日につき所定単位数を加算する。

すなわち、前年度に6か月以上継続して就労した利用者が定員比で5%いる場合に、都道府県に申請を行うことで請求が可能になります。
単位数は26単位で、個人ではなく事業所に対して加算されます。また多機能型事業所の場合、事業ごとの分母をもとに勘案し算定します。

「6月を超える期間」について、例えば6か月目となる月が本年度にかかってしまった場合は翌年度にならなければ申請できません。単純に考えると、昨年の9月までに就労したケースが本年度の対象者になります。
就労先については、雇用日数または時間の少ないパート・アルバイトでもかまいません。